With コロナで巨大企業消滅。創造的な仕事しか残らない。
緊急事態宣言の解除の動きが進み始めていますが、コロナ騒動はまだまだ終息の兆しが見えません。
先日、※ブログ記事でもお話した通り、感染症面で終息しても、社会的に受容(社会がコロナウイルスを季節性インフルエンザと同じレベルで受け入れる)されるまで、三密回避は続きます。その三密回避が続くことで社会はどうなっていくかお伝えしたいと思います。
(※ブログ記事「新型コロナ騒動はいつ終わるのか?感染症完全収束の3つのシナリオ」)
withコロナでオペレーション業務が消滅?
三密回避が続くと、リモート処理が社会常識となります。10万円の給付金、休業保証金等を受け取るための行政手続き、金融機関での各種手続き等、「PCやスマホで完結するべき!」という国民の声が高まっています。
それに対して、政府や金融機関も急いで対応しています。実際、オンライン上で申請が可能になりました。こういう出来事の繰り返しで、国民のITスキルは向上します。デジタルを使って、事務処理をスムーズに進めていくことに対して、国民のデジタル化への欲求は高まり、スマホに対応できない企業は淘汰されていくのです。
その「国民全体のITスキルアップ」という流れは、私たちの仕事にも影響を与えます。トークレス&ペーパーレスが常識となり、オペレーション業務の※RPA化も進みます。その結果、コールセンターのオペレーターやドキュメント処理オペレーターは不要となります。現在、銀行では正社員が契約書のチェックを行っていますが、RPA化は一気に進むでしょう。
※RPA(Robotic Process Automation=ロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る仕組み)
さらに、三密回避&長期不況により、戦略転換を求められる会社が増えます。顧客ターゲットのチェンジでは、給食や社食の提供会社が一般家庭の主婦を対象としたto Cに、製品・サービスのチェンジでは、オフィス家具の会社がホーム用家具へ進出するかもしれません。
また、販売チャネルのチェンジでは、百貨店経由からECでダイレクトに販売経路を変えたり、サプライチェーンのチェンジでは、中国中心だった生産拠点を国内回帰や東南アジアに変えたりする会社の増加が予想されます。
つまり、正社員テレワーカーの仕事は、ネットでググっても答えが出てこない「創造的な仕事」が主流となります。
いまこそ、私たちは従業員の創造性を解き放つことが求められています。だから、PC遠隔管理ツールなどを導入するのは絶対ダメですよー!
(詳しくはブログ記事「テレワークで退化していく会社」読んでください)
株式会社ワークハピネスは人材育成研修・組織開発コンサルティングを通して
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公認会計士として世界4大監査法人の一つであるプライスウォーターハウスクーパースにて世界初の日米同時株式上場を手がける。創業した株式会社エスプール(現東証1部上場)は現在時価総額約600億円の企業に成長。老舗ホテルのV字再生、水耕栽培農園を活用した障がい者雇用支援サービスなど、数々の常識を覆すイノベーションを実践してきた。
現在経営するワークハピネスは、3年前からフルフレックス、リモートワークをはじめとした数々の新しい働き方や制度を実証。その経験を生かし、大企業の新規事業創出や事業変革、働き方改革で多くの実績を持つ。2020年4月に自社のオフィスを捨て、管理職を撤廃。フルリモート、フルフレックスに加え、フルフラットな組織で新しい経営のあり方や働き方を自社でも模索し、実践を繰り返している。