テレワークの実態に関する様々な調査によれば、テレワークの導入は大企業ほど多く、中小企業ほど少ない。
また、大都市の企業ほど多く、地方企業で少ない。
一方で労働市場での調査では、多くの労働者がテレワークを指向し、テレワークができない会社は選択肢から除外される傾向が強い。
ここから見えてくる未来予測は、大企業や大都市の企業ほど優秀な人材を集め、相対的に中小企業や地方企業が衰退して格差が拡大していくだろうということ。
環境は必ず変化します。
そして環境に適応したものだけが生き残ります。
テクノロジーの進歩はテレワークでの仕事環境を益々快適にしていきます。
そして価値観の多様化したZ世代の若者を中心として労働者たちは、今後益々縛られない自由な働き方や生き方を希求します。
テレワークという働き方はもはや止められないトレンド。
ちょっと視野広く眺めれば誰でもキャッチできるトレンドなのになぜ中小企業や地方企業の経営者たちはテレワーク導入に動き出さないのでしょうか？
その答えは、チェンジマネジメント（変化管理）というフレームワークを使うと見えてきます。
変革が成功するためには以下の3つの条件が整う必要があります。
1.魅力的な変革ビジョン
2.現状に対する危機感
3.仲間からのサポート
多くの中小企業や地方企業にとってはテレワークの導入は上記の3つの条件が整っていないのです。
1.魅力的な変革ビジョン
テレワークという働き方は、労働者にとっては魅力的だが、中小企業の経営者にとっては以下のような理由からその成功をイメージできていないのです。
・テレワークで社員は本当にサボらずに働くのか？
・FAXや押印書類が乱れ飛んでいる我が社の業務をデジタル化して本当にテレワークに移行できるのか？
・自分を含め、ITリテラシーが低い我が社の従業員がテレワークで実際に働けるのか？
2.現状に対する危機感
周囲の中小企業経営者仲間を見渡してもテレワークを導入している企業が少ない。まだ大丈夫なのではないか？
3.仲間からのサポート
ITリテラシーの低い中高年社員を中心として、テレワークに対する抵抗感が強いことが予想される。
ちなにみ、ワークハピネスは2020年4月というコロナ禍のかなり早期に東京、名古屋、大阪の全オフィスを閉鎖して100%テレワークカンパニーへと変革しました。
その時、私が考えていたのも同じ３つ。
1.魅力的な変革ビジョン
2.現状に対する危機感
3.仲間からのサポート
1.魅力的な変革ビジョン
テレワークが実現するためには多くの業務プロセスがデジタル化されている必要がありますが、当時のワークハピネスはデジタル化がかなり進んでいました。
・社員一人に1台のノートパソコンとwi-fiルーターを貸与
・グループウエアでスケジュールを共有
・セールスフォースのSFAツールで営業状況を見える化
・提案書や研修資料等をデータベース化
・取引先に協力してもらって見積書や請求書等の帳票類を電子化
・全ての稟議や承認フローをデジタル化。
すでに2020年時点で、スケジュールに宣言すればノートパソコンを一台持って好きな時間、好きな場所で働くことが可能でした。
100%テレワークとなれば、働く者は満員電車での通勤から解放され、さらに地方や海外等の好きな場所で働けます。
会社としては、デジタルマーケティング力やデジタルコンテンツ力が高まり、事業の可能性が拡大。
慣れ親しんだ集合型研修やワークショップを捨てるのはちょっと怖いけど、未来のトレンドを見れば、これはいつかやらなければならない変革の前倒しなのでは？
コミュニケーションが希薄になるのでは？
クライアントが納得してくれるのか？
様々な心配はありましたが、それ以上にメリットの方が多いと考えました。
2.現状に対する危機感
会場に集まる研修やワークショップでは人々の濃厚接触が避けられません。またスタッフの感染リスクも高まります。多くのイベントが中止となる中、集合型の研修は一つのイベント。いつ再開可能なのか？の判断は感染状況次第でこちらでコントロールできません。
一つ判断を間違えれば、感染クラスターの発生源ともなりかねず、レピュテーションリスクもあります。
研修会場の高い家賃を払い続けて、自分でコントロールできない外部環境に社命を委ねるのは恐怖です。
それならばいっそ自分たちで100％コントロール可能な100％オンラインでのサービス提供に切り替えるしかないと考えました。
3.仲間からのサポート
一番、配慮したのがこのポイントです。
私を含め、シニア社員等にはITツール類に苦手意識を持つ人も多く、彼らの不安を取り除く必要がありました。
そのため、ZoomやSlackといった新しいツール類の活用方法に関する学習の時間をしっかり確保し、ITリテラシーの高い若手社員がサポート体制を整えました。
案ずるよりも産むが易し。
しっかりと教育体制を整えたことで、全てのメンバーが取り残されることなくスムーズにテレワーク環境に移行できました。
100％テレワークカンパニーへの変革は想定以上の良い結果をもたらしました。
特に顕著なのが人材採用面です。
全国各地からとても優秀な社員が続々入社してれて、コロナ禍前から働いているメンバーに素晴らしい刺激を与えてくれています。
少子高齢化で労働人口が減っていく日本。
すでに人手不足倒産も始まっています。
さらに、超円安で外国人出稼ぎ労働者にとって魅力の薄れた日本。
一方で、円安は多くの外国人旅行客を惹きつけます。コロナ禍が収束すれば観光立国を目指す日本にはこれから毎年数千万人の外国人旅行者が押し寄せるでしょう。
すでに人手不足の飲食業や宿泊業といったホスピタリティー産業では壮絶な人材争奪戦が予想されます。
人材獲得のためには給料水準を引き上げるしかありません。
就労人口の多い観光関連産業での賃金の上昇は全国の賃金の上昇へと波及します。
テレワークもできず、低生産性に甘んじる多くの中小企業は、魅力的な賃金と労働環境を提示できず未曾有の採用難に陥ることが予想されます。
まだ間に合います。
ピンチはチャンス。
デジタル化を進めてテレワーク可能な会社への変革を進めるのです。
デジタル化による生産性の向上とテレワークの導入は、労使にとってwin-winの「魅力的なビジョン」です。
人手不足倒産の危機が迫っているのです。「現状に対する危機感」を持ってください。
案ずるよりも産むが易し。
教育環境を整えれば誰でも新しいITツールを使いこなせるようになります。
テレワークという労使にとってwin-winな「魅力的なビジョン」を大いに活用して変革を成し遂げてください。
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公認会計士として世界4大監査法人の一つであるプライスウォーターハウスクーパースにて世界初の日米同時株式上場を手がける。創業した株式会社エスプール（現東証1部上場）は現在時価総額約600億円の企業に成長。老舗ホテルのV字再生、水耕栽培農園を活用した障がい者雇用支援サービスなど、数々の常識を覆すイノベーションを実践してきた。
現在経営するワークハピネスは、３年前からフルフレックス、リモートワークをはじめとした数々の新しい働き方や制度を実証。その経験を生かし、大企業の新規事業創出や事業変革、働き方改革で多くの実績を持つ。2020年4月に自社のオフィスを捨て、管理職を撤廃。フルリモート、フルフレックスに加え、フルフラットな組織で新しい経営のあり方や働き方を自社でも模索し、実践を繰り返している。
