経営理念の作り方とは？　必要性やポイントを分かりやすく解説

経営理念とは、経営者の企業運営に対する想いや姿勢を言語化したものです。経営理念を作成することで、組織のなかに統一感が生まれたり、従業員のパフォーマンスが向上したりといった、複数のメリットが得られるでしょう。

経営理念のない企業では一から作成する必要がありますが、すでに経営理念を作成している場合も、定期的に見直すことが大切です。

本記事では経営理念の作り方を解説します。経営理念の策定もしくは見直しの際に、ぜひ参考にしてください。

そもそも経営理念とは

経営理念とは、経営者の信念をもとに、企業の活動方針を言葉にしたもののことを指します。会社は、突き詰めれば経営理念の実現のために存在するものであり、経営者はもちろん、社員もその実現のために企業活動をしています。

従って企業に一定の経営理念があれば、社内全体の向くところを統一させ、効率的なパフォーマンスを追求することが可能です。

混同されやすい言葉との違いを解説

経営理念には、いくつか混同されやすい言葉があります。ここでは経営理念と類似した言葉である、企業理念とパーパスについて、それぞれ経営理念との違いを解説します。

企業理念との違い

企業理念とは、その企業が創業以来大切にしてきた理念のことです。企業理念には企業としての価値観、考え方といったものが含まれ、企業の存在意義もまた企業理念によって方向づけられているといえます。

一方、経営理念は、企業理念を実現するために経営者が設定する、企業運営の具体的な方針あるいは手段です。経営者交代の際、前経営者の経営理念が受け継がれることもありますが、経営者の考え方によっては経営理念が変更されます。

パーパスとの違い

パーパスは経営理念に含まれる、経営理念の一部であると考えられています。企業としての、社会への働きかけかた、社会のなかでのありかたを定めたものがパーパスです。

したがってパーパスは、経営理念という幅広い定義のなかで、社会問題や環境問題に対して自社ができることや、貢献のありかたについて言及することがほとんどです。

経営理念が必要な理由とは

企業経営において、経営理念はなぜ必要なのでしょうか。経営理念が必要な理由には、以下のようなものがあります。

組織に統一感が生まれる

経営理念は、社内での物事の判断基準となります。従業員が経営理念を理解したうえで行動することで、組織の行動、ひいては組織全体に、統一感が生まれます。

経営理念がなければ、従業員はそれぞれに自分自身の考えで、日々の決定事項を判断することになります。それでは担当者によって判断が分かれ、現場の混乱につながりかねません。社外からの評価もあいまいになってしまうでしょう。経営理念があることで混乱を防ぎ、社外に自社を印象づけたり、社会的な評価につなげたりする効果をもたらします。

従業員のパフォーマンスがアップする

経営理念が定着していると、従業員が「何のために仕事を行っているのか」を理解できるようになります。目的意識がはっきりとしていることで、仕事にやりがいを感じ、パフォーマンスが向上すると考えられるでしょう。

一方、経営理念が定着していない場合、一つのプロセスを担う従業員には仕事の全体像が見えづらくなります。自分が何のために日々の仕事をしているかが理解できなければモチベーションが落ち、成果が思うように出せないこともあり得ます。

自社に合う人材を獲得しやすくなる

経営理念を発信することで、社外に対しても企業としての思いや活動内容を伝えられます。社外というと消費者を思い浮かべますが、そのなかでも注目したいのは求職者です。経営理念がはっきりしていると、求人の際、理念に共感した人材が集まりやすくなるというメリットがあります。

理念に共感したうえで応募に至る人材は、採用になってもミスマッチを起こすことが少なく、採用にかかる経費削減なども見込めるため、少しでも多く獲得するのが理想です。

経営理念の作り方を解説

経営理念とはどのようにして作れば良いのでしょうか。経営理念の作り方を解説します。

他の企業の経営理念をチェックする

自社の経営理念を考える際に、他社の経営理念をチェックしてみると大いに参考になります。ただし、自社の経営理念を他社とまったく同じものにするのはNGです。他社の経営理念とまったく同じにならないよう気をつけてください。

他社の経営理念から把握したいのは、自社の経営理念に利用できる大枠のイメージです。例えば社内外への伝わりやすさ、言葉の選び方などが参考になります。

他社の経営理念は、各企業の公式サイトに掲載されていることが多いです。またこの他にも、経営理念をまとめたポータルサイトが存在しています。取引のある会社、競合企業などの経営理念をチェックしてみるのがおすすめです。

またそのなかで、良いと感じたものをメモしておくと、自社の企業理念を突き詰める際、参考になるでしょう。

経営者の考えを書き出してみる

自社の経営理念をイメージできてきたら、実際に経営者自身の考えを洗い出してみましょう。このとき、経営者が経営に対して考えていることを具体的に言語化することが大切です。

また経営者にいくつかの質問を投げかけ、それに経営者が返答する形で言語化を進めていくのはおすすめの方法です。質問とは例えば、以下のようなものがあります。

• 自社が存在するのは、何を実現するためですか？
• 自社はどのような分野で社会貢献していますか？
• 自社が社会貢献している方法は？
• 企業活動をするうえで、推進したいことは何ですか？
• 10年後、50年後、100年後はどのような企業を目指しますか？

このような質問から、経営者の考え方を洗い出すことができます。

自社の現状を分析する

的確な経営理念を作成するため、自社の得意分野、苦手分野、課題などを客観的に分析し、書き出します。このとき、自社の規模、リソース、スキルなども洗い出しておくと良いでしょう。

現状を分析すると、自社の強みや弱みがわかってきます。自社の強みから明らかになるのが、自社の社会的な役割です。自社が社会の何に影響を与え、どこに役立っているのかを分析できると、経営理念の策定に役立ちます。

ただ、社会にとって役立つ側面だけでなく、そのこと自体が経営者自身の理念に則していることも重視しましょう。

経営理念の案をいくつか出す

さまざまな洗い出しが完了したら、実際に経営理念の素案をいくつか作成します。ここでは一つに絞らず、複数の素案を出すことが重要です。

素案を複数出すことには、できるだけ考えを限定せず、広い視野を持つ効果があります。かといって素案の数が多いと、考えがバラバラになってまとめにくくなります。したがって素案の数は、3つ～5つに留めるのがおすすめです。

素案として残った経営理念の案を比較し、そのなかから外せないと感じる内容を切り抜いてみましょう。また素案のなかで共通している概念を洗い出すのも有効です。共通しているものは、自社として大切にしたい理念となることが多いでしょう。

ブラッシュアップする

ピックアップした素案をブラッシュアップし、経営理念として作り上げていきます。作った経営理念は、伝わりやすい表現になっているか、自社らしさはあるか、共感は得られそうか、といった複数の視点でチェックしてください。

できあがった経営理念は、何度も見直すことが大切です。また時間をおくのも効果的なため、経営理念ができたからといってすぐに発表するのは控えましょう。しばらく時間をおいて、上述の視点から再度見直しをすると、内容が不足している部分や、余分な部分が見えやすくなります。

発表前には第三者の意見も参考にすると効果的です。社外の視点から経営理念を見ると、思わぬ矛盾点や表現の穴が見つかるかもしれません。

経営理念を作成するときのポイントとは

経営理念を作成する際はいくつかのポイントを押さえておくと、より良いものを作りやすくなります。経営理念作成のポイントを解説します。

自社のミッションを明確にする

ミッションは「使命」と訳されるもので、経営理念の重要な要素のうちの一つです。経営理念のなかには自社のミッションが含まれるため、ミッションが明確でなければ良い経営理念が作れません。

ミッションを明確にする方法は、自社が社会から何を求められているのかを考えることです。企業活動によって解決される社会的な課題があれば、それがミッションになるか、ミッションに関わる可能性が高いでしょう。

あるいは、自社の活動によって顧客やエンドユーザーが喜ぶのはなぜか、その理由を考えてみるのも効果的です。顧客が喜ぶ理由は、企業の存在意義そのものともいえます。このように、経営者としてどうしたいかという希望ではなく、社会から何を求められているかという視点を持つとミッションが明確になりやすいです。

自社のビジョンを再確認する

ミッションとともに、自社のビジョンも再確認しなければなりません。ビジョンは、企業として思い描く企業自身の将来像のことを指しています。

会社を経営する際、経営者としては何かしらのビジョンを持って経営にあたっていることがほとんどでしょう。しかし経営理念を作成するときは、あらためてこのビジョンに向き合い、言葉として明確にすることが求められます。

ビジョンを再確認するには、ミッションよりもさらに遠い未来を想定し、自社の活動によって変化させたいものや維持したいもの、実現したいことに注目してみましょう。

また経営理念としてのビジョンはあくまでも対外的なものであり、例えば売上何％増などの社内的なビジョンが含まれないことにも留意しましょう。

自社が大切にしている価値観を具体化する

経営理念は、自社の価値観を反映したものでもあります。そこで自社が大切にしている価値観を具体化し、経営理念によって表現する価値観を定めましょう。この価値観は、経営理念を分析したとき「バリュー」と呼ばれることもあります。

自社が企業として、どのような価値観を大切にしているのかを経営理念に含めると、価値観の近い顧客や求職者を集めやすくなるのがメリットです。

企業の価値観は、経営者の価値観そのものでもあるため、基本的には経営者が持っている価値観を具体化する作業です。ただし経営者個人の価値観ではなく、企業の価値観として通用するものかどうかを考慮しましょう。また、流行のものでないかどうか、市況に左右されないかどうかもあわせてチェックしておいてください。

シンプルで分かりやすいものを選ぶ

経営理念に含まれる文言は、すべからくシンプルで分かりやすいものでなくてはなりません。

シンプルな経営理念ほど、企業の思いや価値観をストレートに顧客へ伝えることができます。ストレートで、他に解釈のしようがないほど分かりやすいからこそ、「その思いには自分も共感できる」「理解できる」という顧客からの支持を得られるでしょう。

反対に、技巧的で複雑なものや、複数の解釈ができるようなものであったならば、顧客は「はっきりと同意できるかどうか、わからない」という気持ちになります。これでは経営理念を定める意味がありません。

自社の姿勢をはっきりと打ち出すと、その潔い姿勢だけでも一定の支持を得られる可能性があります。そのために、シンプルで分かりやすい表現や内容を選択すべきです。

利益追求だけの経営理念は避ける

経営理念には自社のミッションやビジョンが含まれる、というと、自社の利益を追求することがミッションあるいはビジョンであると考える経営者もいますが、経営理念が利益追求に傾くことは避けるべきです。

第一に、利益追求だけをうたった経営理念は顧客の支持を得られません。企業が売上を伸ばし成長するために不可欠な利益追求ですが、ここに主眼を置くと、顧客には「顧客のことを考えていない企業だ」と受け取られてしまいます。

第二に、利益だけを追求した経営では、じゅうぶんな利益を得ることはできません。利益は顧客の課題解決や社会的な貢献の末に生じるものであり、また企業として社会的貢献を継続していくための要素でもあります。つまり、そもそも利益だけを追求しても企業は成り立ちません。

定期的に内容を見直す

経営理念は定期的な見直しが必要です。経営理念の設定には、すでに解説したような方法で多大な手間や時間がかかっているため、経営者としてはできれば変更したくないと考えるかもしれません。しかし経営理念が現実に即していないと考えられるときは、それ以上同じ経営理念を持ち続けても企業や顧客にとって利益とはならないため、変更すべきタイミングです。

経営理念の内容を見直すときは、その経営理念が現状に見合っているかどうかをよく考えてみましょう。時代の流れにあっているのか、あるいは企業の成長度や規模にあっているのかが重要です。経営理念をみてもやる気が出ない、経営理念に不足があると感じる場合も、変更のタイミングです。

また、その経営理念で利益があがらなくなっている場合も同様です。時代や顧客の要求に経営理念があっていないのかもしれません。

経営理念に欠かせない4つの要素を確認

経営理念には、ミッション、ビジョン、バリュー、ウェイという4つの要素があります。経営理念策定にあたり、4つの要素を確認しておきましょう。

Mission（ミッション）

ミッションは、前項でも触れたとおり企業の使命のことです。企業の存在意義、あるいは社会のなかで企業が果たすべき役割のことを指しています。

冒頭で、経営理念は企業の活動方針を示すものであると述べましたが、それはミッションを達成するための方針ということでもあります。すなわちミッションこそが経営理念の核です。

ミッションは企業としての信念、普遍的な価値観を示しています。企業としてどのようなことを達成したいのか、何をもって社会貢献するのか、あるいは現在進行形で、社会のなかで自社がどうやって、誰に貢献しているのか。それがすなわち、ミッションです。

Vision（ビジョン）

ビジョンは、企業が事業を通して実現しようとしている、中長期的な目標のことです。前項でも触れましたが、ビジョンは自社が現実化したいもの、現在からみて変化させたいものが含まれます。なかには現在と変わらぬまま維持したいものもビジョンとなりうるでしょう。

ビジョンに比べて短期的な視点で策定されるものがミッションですから、ビジョンはミッションを実現した先の未来にあるものだといえます。誰もが分かりやすい形で経営理念に含めるため、未来の理想像をできるだけ具体的に描きましょう。

またビジョンは、経営理念同様、時代の変化などにあわせて再考することも大切です。

Value（バリュー）

バリューは、企業の持つ価値観や判断基準のことです。ミッションやビジョンを現実化するにあたって、その手段における方針を定めたものがバリューであるといえます。

バリューは、従業員一人ひとりが行動をする際に影響を与えます。社員が日々仕事をするにあたって大切にすべき価値基準と言い換えることもできます。社員すべての行動を決めるものとなるため、企業風土として根付くことも多いです。

バリュー自体がミッションやビジョンと方向性を同じくしていなければ、ミッションやビジョンの実現はできません。したがってバリューはミッションやビジョンと整合性がとれた内容にしましょう。

Way（ウェイ）

経営理念では行動指針のことを特に「ウェイ」と呼びます。ウェイは、企業に所属する社員がとるべき行動のことを表しており、バリューと共通する部分もあります。細かく分けるならば、バリューは価値基準、ウェイは行動基準です。バリューに基づいて、いかなる行動をすべきか（ウェイ）が判断されます。

ミッション・ビジョン・バリューが内面的なものであるのに比べ、ウェイは社員の行動そのものであるため、他3つの要素に比べて対外的に表出するのが特徴です。

できあがった経営理念は社内にしっかり浸透させる

経営理念は、作れば良いというものではありません。できあがった後は社内にしっかりと浸透させるよう努める必要があります。

経営理念が社内に浸透していると、経営陣と社員、また社員同士がベクトルを合わせて日々の企業運営にあたれるため、社内に一体感が生まれます。また経営理念をよく理解した社員は、自分が顧客や社会にどのような部分で貢献できているかを具体的に知れるため、仕事を意義深い物であるととらえることができ、パフォーマンスも向上するといえるでしょう。仕事に意義を見いだせたり、同僚や上司と一体感を持てたりすることによって、離職率が低くなる効果も期待できます。

経営理念を浸透させるには、社内研修や社内ポータルサイトでの発信など、社員への周知を徹底する施策が必要です。経営理念を唱和する機会を定期的に設けることも有効です。

また経営理念を実現できているかどうかを、評価制度の項目として盛り込む方法もあります。そのためには部署レベル、個人レベルで、経営理念に沿った言動とは具体的にどのようなものか洗い出す作業も必要になります。

いずれの場合も、定期的に浸透が進んでいるかどうかを振り返るとともに、管理職や経営陣が率先して経営理念の体現に取り組むことも大切です。

他社の経営理念を紹介

経営理念を作成するには、他社の経営理念から学ぶのも有効です。ここでは著名な企業の経営理念を一例として紹介します。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリでは、まずグループミッションとして「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というキーワードを掲げています。限られた資源を循環させる、フリマサイトを運営するメルカリの特徴がよくあらわれ出たミッションといえそうです。

メルカリグループでは、株式会社メルカリの他に、メルペイ、メルコインなど、サービス別にカンパニーミッションが設定されていますが、メルカリのカンパニーミッションは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」です。

またこの他に、バリューとして「Go Bold（大胆にやろう）」、「All for One（全ては成功のために）」、「Be a Pro（プロフェッショナルであれ）」の3つを公表しています。

ソフトバンクグループ株式会社

IT大手であるソフトバンクグループ株式会社の経営理念は「情報革命で人々を幸せに」です。グループを通じて、情報革命を通じた人類と社会への貢献を目標としており、この経営理念は創業以来変更されていません。

ソフトバンクグループ株式会社では経営理念の他に、ビジョンとして『「世界に最も必要とされる会社」を目指して』というフレーズを公表しています。情報革命を通して人々を幸せにし、そのことによって、社会にとってなくてはならない会社を目指すという長期的な目標がよく現れています。

NIKE Inc.

シューズで有名なスポーツブランドのNIKEでは、「If you have a body, you’re an Athlete（体さえあれば、誰でもアスリート）」をキーワードとして公表しています。このキーワードが企業理念であるのか、経営理念であるのかは明確にされていないようですが、公式サイトではこのフレーズについて「それがNIKEのDNA」と明記しており、多様性を重んじるNIKEにとって重要な理念であることがわかります。

この他、NIKEでは「世界中のすべてのアスリート*にインスピレーションとイノベーションをもたらすこと」を自社のミッションとして公表しています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車の経営理念は、1992年に策定、1997年に改定されている「トヨタ基本理念」と呼ばれています。トヨタ基本理念では7つの項目が設定されます。第一項は「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」です。これを皮切りにトヨタ自動車としてどうあるべきかという経営の基本理念が示されます。

またあわせて公表されているのが「トヨタフィロソフィー」と呼ばれるキーワードです。トヨタフィロソフィーには、創業以来受け継がれる「豊田綱領」の他、ミッション、ビジョン、バリューがそれぞれ含まれます。

ユニクロ

ユニクロを展開する服飾メーカー大手のファーストリテイリングでは、ステートメントを「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」としています。ステートメントとは、宣言、声明といった意味の言葉で、この場合は経営理念と受け止めても良いでしょう。

同じくファーストリテイリングのミッションは「本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」など。バリューは「お客様の立場に立脚」の他計4つが定められています。

キリン株式会社

飲料メーカーのキリン株式会社では、キリンホールディングスのグループ全体の経営理念を「ミッション」と定義したうえで、「社会における永続的、長期的なキリンの存在意義　キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します」というワードを公表しています。

またこの他にあわせて公表されているコーポレートスローガンが「お客様や社会からみたキリンの存在意義をシンプルに表現したもの　よろこびがつなぐ世界へ」です。

まとめ

経営理念は、企業が成長を続けていくために不可欠なものです。漠然と経営を続けるのではなく、経営上目指すものを社内外に向けてはっきりとさせることで、社員がより統一感やモチベーションを感じられる企業を形作ることができるでしょう。

経営理念の策定・改定をはじめ、企業としての地盤固めをご検討なら、組織開発コンサルティングの専門家であるワークハピネスをぜひご利用ください。経営理念の構築から浸透までを総合的に支援し、時代の変化に柔軟に対応できる企業風土づくりを実現します。

社員が経営理念を「自分ごと」として捉えられるよう、理念構築の段階から綿密にプロセスを計画し、ワークハピネスならではの丁寧なアプローチで現場に浸透させていくため、効率よく効果の高い経営理念策定が可能です。小さなことでもまずはお気軽にご相談ください。

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