働き方改革は義務でしかなく、本質的なメリットや価値はないのでしょうか。経営者、現場双方にメリットをもたらす働き方改革は存在しないのでしょうか。本セミナーでは働き方改革をうまく進めたい経営者や人事部のために働き方改革の最前線を知る企業側弁護士とトップコンサルタントの働き方の現実と理想についての対談をお届けします。
- 本セミナーのテーマ
- 働き方改革の最前線を知る
- 働き方改革の未来を知る
- 働き方改革の意義を知る
- 自社のあり方を考える
【オンライン対談】コロナ時代の働き方改革最前線 現場のプロから見た働き方の理想と現実
本セミナーでは働き方改革をうまく進めたい経営者や人事部のために働き方改革の最前線を知る企業側弁護士とトップコンサルタントの働き方の現実と理想についての対談をお届けします。
こんなことについてお話しします
– 働き方改革の本当のベネフィットはなんなのか?
– 対応が遅れた企業には何が起こるのか?
– 政府が推進する働き方改革と現場で生まれるギャップの本当の正体
– 働き方改革のトップランナーが見ている「この先にある未来」
– メンバーシップ型からジョブ型への移行は進むのか?問題は?
– テレワークのコスト削減やパフォーマンスへの影響など本当のところ
– 最新の働き方が事業や採用などに与える影響 など
コロナという桁外れの外圧により、世界中で働き方を見直す動きが大きくなっています。
シリコンバレーではオフィスを捨てるべき、残すべきと論争が巻き起こり、
日本でも大手企業が永続的なリモートワークを認め、
積極的に社員をフリーランスとして独立させるなど
「働き方」には今、急激な変化が起こりつつあります。
ところで、そもそも私たちは本当に働き方改革をすべきなのでしょうか。
私たちも多くの企業を訪問する中で、政府が進める働き方改革を
「やらねば」という会社はあっても「やりたい」という会社に出会ったことがありません。
働き方改革は義務でしかなく、本質的なメリットや価値はないのでしょうか。
経営者、現場双方にメリットをもたらす働き方改革は存在しないのでしょうか。
私たちが本当に必要としているのは働き方改革のビジョンなのです。
誰かにやらされる改革ではなく、自分たちで納得のいく意義やベネフィットが必要なのです。
そこで今回は働き方改革の最前線と理想」を明確にすべく、
企業側弁護士の倉重 公太朗氏をお招きして、弊社会長吉村とオンライン対談を企画しました。
倉重氏は企業の顧問弁護士として、働き方や労働に関する係争、訴訟に関わり、
法律だけならず、人が揉める原因や感情など、制度、人間の両面から
現場の働き方や労働に関するリアルを熟知されておられる方です。
また多様な問題を”わかりやすく伝えられる専門家“として
日本に500人しかいないYohoo!ニュース「個人」のオーサーにも選出されており、日経新聞社の「弁護士ランキング2019」では労務部門(総合)6位に唯一30代でランキングされています。。
弊社会長吉村は未来研究の専門家でもあり
フルリモート・フルフレックス・フルフラット、NO Officeのワークハピネスを経営し、
そのノウハウをすでに多くの会社に提供しております。
二人が知る「働き方改革の最前線」とは?
二人が描く「働き方改革の理想」とは?
今回はQ&Aの時間もたっぷり設けています。
曖昧な部分、モヤモヤした部分を是非お二人にぶつけて下さい。
きれいに解消してくれますよ。是非ご期待下さい!
開催概要
※本セミナーはオンライン開催です。お申し込み頂いた方に詳細をお伝えしております。
スケジュール
- 17:00-18:00対談
- 18:00-18:30Q&A LIVE
講師紹介
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倉重・近衛・森田法律事務所 代表辯護士倉重 公太朗https://kkmlaw.jp/
慶應義塾大学経済学部卒、オリックス東京法律事務所、安西法律事務所を経て現職
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会 雇用労働専門委員、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内研修、経営者向け働き方改革セミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向け勉強会を多数開催。
日本経済新聞社「第15回企業法務・弁護士調査 労務部門(総合)」第6位
〔主な著書・論文等〕
著作は25冊を超えるが、近著は
『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政 編集代表)
『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会 著者代表)
『【改訂版】企業労働法実務入門 ~はじめて人事担当者になったら読む本~』(日本リーダーズ協会 著者代表)
『決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻』(労働調査会 著者代表)
『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016 著者代表)
『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政2016 著者代表)
『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社 編集代表) など多数。 -
株式会社ワークハピネス 代表取締役会長吉村 慎吾
プライスウォーターハウスクーパースにて世界初の日米同時株式上場を手がける。創業した株式会社エスプール(現東証1部上場)は現在時価総額約600億円の企業に成長。老舗ホテルのV字再生、水耕栽培農園を活用した障がい者雇用支援サービスなど、数々の常識を覆すイノベーションを実践してきた。
現在経営するワークハピネスは、3年前からフルフレックス、リモートワークをはじめとした数々の新しい働き方や制度を実証。社の経験を生かし、大企業の新規事業創出や事業変革、働き方改革で多くの実績を持つ。イノベータ経営者として、著書多数。多くの企業で時世代幹部育成の課題図書となっている。2020年4月に自社のオフィスを捨て、管理職を撤廃。フルリモート、フルフレックスに加え、フルフラットな組織で新しい経営のあり方や働き方を自社でも模索し、実践を繰り返している。
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