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新型コロナ騒動はいつ終わるのか?感染症完全収束の3つのシナリオ

最近、みなさんから、「新型コロナ騒動はいつ終わるのか?」という相談が多いので、ここで新型コロナ関連で私が仕入れた知見をまとめてお知らせします。

日本のコロナ感染者の死亡率が低い理由とは

まず、日本は各国と比べてなぜ感染者の死亡率が低いのか。


巷では、「BCG摂取をしている日本人は新型コロナに対する免疫を持っている」とか様々な情報がありますが、最も信憑性が高いと思われる専門家の意見は、


「医療崩壊が起きていないから」・・・これに尽きると思います。日本が取っている「感染のピークを低く抑える」という作戦が功を奏していると言えます。


重篤となった方に人工呼吸器等の集中治療体制を提供できているので多くの命が助かっているのです。


一方で医療崩壊を起こしたイタリアでは…重篤患者に対して平時では提供できる医療サービスが提供できなくなり、「助かる見込みのある人から助ける」という選別が起きたために多くの重篤患者が、急性期を乗り越えられずに亡くなり、10%を越える感染死亡率となったのです。


日本は他の先進国に比べて人口当たりの集中医療体制が貧弱です。人口10万人あたりのICUのベッド数は、ドイツ30床、イタリア約15床に対して、日本はなんと、5床以下なのです。


イタリアよりも高齢化が進んでいる日本は医療崩壊したらとんでもない死亡率に急上昇することが予想されます。PCR検査数を絞っているのも、医療崩壊を起こさないための苦肉の策です。


一部の方々が、「自粛しすぎるのもいかがなものか?」「これじゃコロナの前に経済で自殺者が増える!」といった論を展開して、外出自粛制限を緩め、「外食産業に対する制限も解除すべき」と訴えていますが、これは医療崩壊が起きた場合の大惨事を知らないが故、無知からくる発言です。

そこで働く医療従事者の方々の気持ちを想像する力が欠けているのかもしれません。

このコロナ騒動はいつ終わるのか

収束には二つの側面があります。感染症面社会面です。感染症という面での収束は「感染の基本再生産数が1以下になること」です。


新型コロナは一人の感染者が、平均2.5人に広げるというデータがあるので、基本再生産数、1以下にするためには人との接触数を全国で7割減にする必要があります。一人の不顕性感染者がコロナ前と同じ行動を続けると、2.5人に感染を広げてしまう。


でも、接触数を7割減らしたら、感染者数が<1になり、感染拡大は収束に向かいます。

医療崩壊を避けながらの感染症完全収束のシナリオは以下の3つです。

1. 外出自粛解除、自粛をだらだら繰り返し、国民の7割が感染して集団免疫をつける

2. ワクチンの開発を待って、国民の7割がワクチンを摂取する

3. 効果的な治療薬が開発される

1の戦略を取った場合、今の感染ペースで続けると数十年コースです。


2の戦略は、ワクチン開発は最短で1年半と言われているので、国民の7割がワクチン摂取するまでに数年かかるでしょう。ただ、1と2が共に難しいのは、新型コロナウイルスは一度感染・治癒した人が再感染するという事例が報告されていて、抗体が効かない?説も出てます。

3の戦略ですが、世界で同時に開発競争が行われていて、最短で1年半と言われています。ワクチン、治療薬ともに科学的発見は実現時期が一番読めないのでこれは神頼みです。実際の打ち手は1、2、3のミックスになるでしょう。

結論、どんなに早くても感染症面での収束は数年かかる。以上!

次に社会面での収束です。簡単に言うと人々が新型コロナウイルスに慣れちゃう状態。「季節性インフルエンザの一つだよ!」が社会常識となる事による騒動の収束です。


新型コロナのリスクが喧伝された1月末ごろは、「季節性インフルエンザで毎年何万人も死んでいるのに大騒ぎしすぎ!」と言う意見が多かったです。元某市長の方なんかもこの論調で「経済活動を止めるな!」と叫んでいました。

高度経済成長期…人々はウイルス性の風邪や季節性インフルエンザをそれほど恐れていませんでした。1980年代まで上司は「風邪くらいで休むな!」と言っていました。

それくらい季節性インフルエンザが社会受容されていたのです。


ところが1980年代初頭のタケダのベンザエースの宣伝で流れが変わります。「カゼは社会の迷惑です」というコピーでテレビCMがガンガン流れたのです。さらに、衛生製品を売りたいメーカーたちが菌やウイルス除去を過剰に宣伝しました。


これによって、日本人の菌やウイルスに対する嫌悪感が高まり自分を守るため、また他人に迷惑をかけないためのマスク着用者も急増しました。長年のメーカーの努力が奏功し、上司は「人にうつすと迷惑だから休め!」と行動変容しました。


嫌悪感という感情の前で科学的データは無力です。TVコメンテーターの方がどんなにデータを示して説得しても無駄なのです。

そして、もう一つ。季節性インフルエンザが社会に受容されている大きな理由があります。

タミフルやリレンザという特効薬の存在です。新型コロナウイルスが社会受容されて騒動が収束するのための重要な条件の一つは、特効薬の出現です。

特効薬が出たとして、「呼吸困難に苦しみ、家族に看取られずに死んでいく」という報道を何ヶ月間も見続けた国民が新型ウイルスを感情的に受容するまでの期間は…?

全くわかりません。結論、コロナ騒動は長期戦以上!


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この記事を書いた人この記事を書いた人

吉村慎吾

公認会計士として世界4大監査法人の一つであるプライスウォーターハウスクーパースにて世界初の日米同時株式上場を手がける。創業した株式会社エスプール(現東証1部上場)は現在時価総額約600億円の企業に成長。老舗ホテルのV字再生、水耕栽培農園を活用した障がい者雇用支援サービスなど、数々の常識を覆すイノベーションを実践してきた。

現在経営するワークハピネスは、3年前からフルフレックス、リモートワークをはじめとした数々の新しい働き方や制度を実証。その経験を生かし、大企業の新規事業創出や事業変革、働き方改革で多くの実績を持つ。2020年4月に自社のオフィスを捨て、管理職を撤廃。フルリモート、フルフレックスに加え、フルフラットな組織で新しい経営のあり方や働き方を自社でも模索し、実践を繰り返している。

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