コロナショックで、全世界の経営者に刻まれた価値観は、「経営には想定外の災害がつきもの」ではないでしょうか？９.１１、リーマンショック、未知のウイルス、これからの経営者は、未曾有の災害を想定内にしなければなりません。
これからの経営で変わる4つの動き
今後は以下の動きが始まるでしょう。
1.「手元現金を増やしレバレッジを下げる」
多くの企業、特に米国企業は、今までROEを上げて株価を高めるために、低金利を利用して積極的に借入を増やしてきました。借入して自己株償却する会社までありました。
米国企業の場合、手元の現金が売上の数ヶ月という会社がほとんどです。今回のコロナショックのように、「一瞬で需要が消滅した」時、あっという間に倒産に至ります。そのため、今後は多くの会社が手元現金を厚めに持つようになるでしょう。
2.「固定費を下げる」
日本電産の永守さんは、コロナショックを受け、「売上半減でも営業黒字の体制にする」と宣言しました。さらに「10年に1度の大掃除のチャンス」と続け、全ての固定費を見直すと言っています。
多くの企業が「固定費を下げ、変動費比率を高める」「正社員を減らす」「オフィスを減床したり、捨てたりする」「アウトソーシングを増やす」などといった流れに追従することでしょう。
3.「集中から分散へ」
製造現場を中国に集中していた企業や、同じ部品を一箇所の工場で集中して製造していた企業は、コロナショックによってサプライチェーンが分断されて、工場がとまりました。これからは、サプライチェーンを地域的にもパーツ的にも、分散する動きとなるでしょう。
4.「リアルからデジタル」
居酒屋業態や百貨店など、リアル店舗を保有する企業ほど被害が大きくなります。これからは全ての業種業態でデジタルシフトが進むでしょう。テレワークはデジタルシフトの初めの一歩となります。
いかがでしょうか？私の会社もまさに上記の４つを実践しているところです。これからの成果のご報告もブログでご紹介していく予定ですので、ご期待ください。
株式会社ワークハピネスは人材育成研修・組織開発コンサルティングを通して
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公認会計士として世界4大監査法人の一つであるプライスウォーターハウスクーパースにて世界初の日米同時株式上場を手がける。創業した株式会社エスプール（現東証1部上場）は現在時価総額約600億円の企業に成長。老舗ホテルのV字再生、水耕栽培農園を活用した障がい者雇用支援サービスなど、数々の常識を覆すイノベーションを実践してきた。
現在経営するワークハピネスは、３年前からフルフレックス、リモートワークをはじめとした数々の新しい働き方や制度を実証。その経験を生かし、大企業の新規事業創出や事業変革、働き方改革で多くの実績を持つ。2020年4月に自社のオフィスを捨て、管理職を撤廃。フルリモート、フルフレックスに加え、フルフラットな組織で新しい経営のあり方や働き方を自社でも模索し、実践を繰り返している。
