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コロナ倒産の次にDX倒産がやってくるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がり、飲食や観光関連サービス、アパレルなど、売り上げが急減、「コロナ関連倒産」といわれる経営破綻が出てきました。

自粛が長引くことで、テレワークが当たり前となると、都心はゴーストタウン化し、都心の外食、小売、サービスを中心とした「テレワーク関連倒産」も始まるでしょう。 そして次にやってくるといわれているのが「DX倒産」です。

DXが進むと何が変わるのか?

DX(デジタルトランスフォーメーション)は最近のバズワードです。
経産省の方からやたらと難しい定義が出ていますが、企業経営者がやるべきことは、「デジタルの力で顧客体験価値を上げると同時に、人間が人間にしかできない価値創造に集中すること」なのです。

例えば、テイクアウトのコーヒーショップを経営しているとしましょう。注文を受けて、コーヒー入れて、渡して、最後にお会計。このプロセスの中で、最も価値を生んでいるのは、美味しいコーヒーをつくるところです。
しかし、お客さんから、「注文を受ける」「お会計する」というとプロセスは、今後デジタルに任せられそうです。

例えば、スタバを脅かす店といわれている中国のラッキンコーヒーは、コーヒーショップをDXしました。事前に専用アプリで注文してもらって、スマホで決済終了。あとはお店でQRコードを見せて商品を受け取るだけ。デリバリーもしてくれます。
さらにこのQRコードを人に送ることができるので、コーヒーのプレゼントもできます。これってとても便利ですよね!DXで顧客の体験価値は大きく上がっており、スタバなど他のコーヒーショップは今後、苦境に立たされるかもしれません。

(*ラッキンコーヒーは、最近不正会計が発覚したため、株価急落していますが、その話はひとまずここでは脇に置いておきます)
「飲食店がUberEatsを活用する」・・・これも立派なDXです。
さらに人気メニューのクッキング動画をYouTubeで流して、その食材キットをネットで販売すれば、これもDXになります
そうすれば、シェフは新作料理の創作活動に集中することができます。

DX倒産が起きる理由

ところでなぜ、コロナ倒産の次にDX倒産なのでしょうか?
日本人は長引く外出自粛で、すごい勢いでスマホだけで色々な課題を処理しています。そこで、食事のデリバリーを注文し、「スマホで簡単注文」を体験します。今どき、「店に電話してください!」はあり得ないのです(笑)。

政府からの10万円の給付金もらうときも、「ネットで申請完了」であり、「窓口に来いなんてありえない!」のです。
銀行で振り込みする時も、「窓口に行くなんてありえない!」ですし、株価が下がった今が投資タイミング!と思った人が「駅前の証券会社の店頭に行くなんてありえない!」のです。

DXによって、スマホでスムーズに課題解決できなければ、「今時、(デジタルを使わないなんて)ありえない!」という価値観を積み上げているのです。この国民のDXサービスへの欲求水準は、日に日に高まっていきます。

スマホに対応していないお店や企業は、国民からそっぽを向かれます。スマホアプリでスムーズなバンキングサービスを提供できない金融などが、最初に淘汰されていくでしょう。

リアル店舗の証券会社も同様です。チェーン展開の飲食店や小売店も、デジタルの力で顧客の体験価値を上げていかなければ淘汰の対象となるでしょう。
日本の多くの中小企業では、いまだにFAXによる注文が乱れ飛んでいます。DXを進めなければ、急速に顧客が離れていくでしょう。これからは、DXにどう対応していくかが、組織には重要なテーマになるのではないでしょうか。



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この記事を書いた人この記事を書いた人

吉村 慎吾

公認会計士として世界4大監査法人の一つであるプライスウォーターハウスクーパースにて世界初の日米同時株式上場を手がける。創業した株式会社エスプール(現東証1部上場)は現在時価総額約600億円の企業に成長。老舗ホテルのV字再生、水耕栽培農園を活用した障がい者雇用支援サービスなど、数々の常識を覆すイノベーションを実践してきた。

現在経営するワークハピネスは、3年前からフルフレックス、リモートワークをはじめとした数々の新しい働き方や制度を実証。その経験を生かし、大企業の新規事業創出や事業変革、働き方改革で多くの実績を持つ。2020年4月に自社のオフィスを捨て、管理職を撤廃。フルリモート、フルフレックスに加え、フルフラットな組織で新しい経営のあり方や働き方を自社でも模索し、実践を繰り返している。

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