ITだけではうまくいかない！？ソフト面変革も含めてテレワーク移行を支援

生産性が1.6倍も、すすまないテレワーク

テレワークにより、労働生産性は1.6倍向上すると言われています。

平成28年通信利用動向調査（総務省）

しかし、2020年時点での日本のテレワーク率は約25％。新型コロナウイルスの拡大に伴い進んだとはいえ、欧米各各国に比べれば1/3以下の水準です。

中小企業などIT投資などが難しい、企業規模が小さな組織に限定すれば、もっと少ないともいわれています。

主要先進国最下位の労働生産性

日本生産性本部発表によれば、日本の労働生産性は2020年調査によると以下の通りです。

• 日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。
• 日本の一人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位。

主要先進７カ国でみると、下記図のように最下位を独走状態です。

テレワークが進まない理由

テレワークは労働生産性を高まると言われ、日本の労働生産性は低い。こうした状況でテレワークが進まないのは、物理的要因と精神的要因にあります。

物理的要因

1. 紙中心の業務プロセス。電子化の遅れ
2. デバイスやインフラが整備されていない
3. 社員のリモート環境が整備されていない

精神的要因

1. 対面信仰 　：オンラインではチームワークが損なわれる? 
2. 悪平等主義　： 現場があるので本社だけテレワークは不公平? 
3. 管理統制主義　： 見えていないとマネジメント出来ない?

特にITインフラを整えたものの、精神的要因でテレワークへの移行がすすまないという企業が多く存在しています。

弊社サービスの特徴

テレワーク導入にあたっての精神的な要因を解消

数多くの組織開発案件を行ってきた実績とノウハウを活かし、テレワークにおける精神的な障害を解消します。

特に経営層・マネジメントの意識変革を行うことで、テレワーク移行を加速させます。

フルリモート企業に転換した自社ノウハウも活用

冒頭で記載していますが、弊社Work Happinessが自社で実践し、生み出してきたノウハウも活用し、貴社のテレワーク移行を支援致します。

生産性の向上：生産性200%
●通勤時間、無駄な会議の削減(1/5)
●正社員は企画&創造的業務。リモートでのフリーランスの活用&アウトソース

コスト削減：前年比1/10に削減
●出張費0
●物品費0
●オフィス解約、家賃0
●その分を全社員にリモート手当を支給

新商品開発：前年比6倍リリース
●フルオンラインサービスへのシフトを決断
●13ヶ月で13のプログラムを開発&リリース(前年は2つ)

「CESモデル」で変革をデザインし、変化の揺り戻しを防ぐ

変化を生み出すには、変化の必要性の理解や動機づけ、変化に対応するための知識やスキルの獲得といった「変化への抵抗」を除去することが不可欠です。

Work Happinessでは、CESモデルを用いることで、変革を確実に推し進めるだけでなく定着や後戻りの防止を実現します。

　①Communication
　　新しいビジョン＆戦略と望ましい行動を組織に伝達する

　②Education
　　望ましい行動が取れる様に人材教育を行い、変革への有能感を高める

　③System & Structure
　　仕組みや組織体を変更し、変革の後戻りを防止する